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2010年2月12日金曜日

内部留保と再投資

経済の動脈といわれるお金。

主体が変わると様々な言い方の変化があるけど、結局は貯蓄か投資かに分けられる。

興味深いエントリー
余剰資金は成長産業へ

僕の本職である、投資信託の部門では非常に顕著だけど、経営者と労働者の観点も非常に似通っているところがある。

昨今の流行は、成長期待に再投資するファンドではなく、毎月分配型のファンドだ。
もちろん、セカンドキャリア邁進中の年齢層の高い人なら、ある程度は仕方ない。

そういった人が大きなパイを占めているのだから、企業側もそういった戦略をとるのは当然である。

翻って、先のエントリー。


本題に移ろう。企業が実際に多額の資金を溜め込んでいるとしよう。確かにそれは問題だ。事業を営むことが目的の営利企業が必要以上に資産を持っているのは、資源が有効に活用されていないことを意味するからだ。例えば経営者が個人的に企業を大きくしたいだけとか、自分を含めた従業員が不景気でも大丈夫なようにお金を貯め込むとかいろんな理由が考えられる。株主による経営者の監視は極めて不完全なので、こういったことが生じる。


昔に比べて、日本企業の資本効率は上昇している。
物言う株主が流行ってから、そうなってきたようだ。

つまり、現在雇用されている企業人は、20世紀的な経営を引きずっている。

昔は、利益の還元率は労働者へのものが多かった。しかし、グローバル不透明な社会なので、ある程度の内部留保(BIS規制などを考えても、不透明にはお金が必要なのだ)と株主配当により、労働者への還元が少ない。

これによって、我々の給料が上がらないといった仕組みなのだろう。
もちろん、赤字企業の事例は論外だが。。

となると、今後はますますそうしたことが顕著になるし、大前さんか池田さんがブログに書いていたように、
今後の政府の搾取対象が企業から、一般のサラリーマンになっていくとのことだから、ますます怪しい按配になってきたというわけである。

資産設計とキャリアプランを再考したい。

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