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2014年4月28日月曜日

クロ現の貧困特集を見て、色々と考えた事

昨日、NHKのクローズアップ現代で女性の貧困に関する特集が組まれていた。

調査報告 女性たちの貧困 ~"新たな連鎖"の衝撃~

内容紹介として、同ページから抜粋引用しておく。
10代20代の女性の間で深刻化する貧困の実態を描いた今年1月のクローズアップ現代「あしたが見えない」。放送後、番組サイトが異例のページビューを記録した。通常8千程度のページビューが、60万を超えたのである。そして、寄せられたのは「他人事では決してない」という切実な声だった。いま、若い女性たちの間で何が広がっているのか。取材を進め見えてきたのは、親の世代の貧困が、子の世代へと引き継がれ、特に若い女性たちに重くのしかかるという“現実”だった。番組では、厳しい生活にあえぐ若い女性たちの知られざる実態のルポを通して、“新たな貧困”を見つめていく。
同番組の影響力はどのテーマでも毎回大きいので、ネットでの反響もまた大きかったのだが、ちきりん女史もその内容について触れているので、とりあえずリンクだけしとく。

若い女性の貧困

ネットカフェで生活する母娘という人がいるのだが、この生活は意外とコストが高い。
3人の居住スペースを確保するという意味であれば、探せばもっとコストを抑えられるのではないかと感じてしまったが、番組内でもライフラインが止まってしまったりで、あえなくこういう生活をしているとのことだったので、準じて生活力に欠けていることがあるのだろう。

生活保護とかの話をしたいのではないので、その辺は他のブログに譲るとして、未成年でこのような状況を余儀なくされているこの女性達に働く機会はないものだろうかと考えると、ネットカフェというインフラも考えると、クラウドワークなのではないかと思う。
データ入力系のジョブ程度であれば、こなすことができるのではないだろうか。
また、リサーチモニターやアフィリエイト系のこともできるだろう。しかし、学校にも行けていない彼女達がそのような方法で糧を得られるという情報を得る事が難しいと思う。

ここで、1つ考えられるのが、このような貧困が社会問題化しているのであれば、公器である国が未然に対処していくべきなのではないかということだ。
ネットカフェとハローワークのコラボ。ハローワークはどうしてもブティック経営的なところがあり、門を叩かなければいけない印象だが、こうした箇所に適した求人を行うことで機会の提供をすべきだと思う。

貧困スパイラルについては、少し前にルポタージュを読んで色々と考えさせられた経緯もあって、ちょっと書いてみた。

お求めやすいので、興味ある人は一読をオススメする。ネットカフェ生活者も出てくるが、どちらかと言えば、ホームレスについての記述が多い。


さて、そんなところから、役所という組織の問題点も少し思い当たったので、備忘録として書いておこう。
個人的には日本で今、最も大企業病が蔓延している組織が他でもない役所である。
自民から民主への政権交代によって、この制度改革まで期待されたが、すでに細部にまで浸透しているこの企業病については不問のまま、今に至っている。仕分けのようなパフォーマンスで解決できるような表面的な問題ではない。

どういう問題意識なのかは、パーキンソンの法則とピーターの法則を当てはめていただければと思う。長くなるので、問題提起のみにとどめる。
パーキンソンの法則
「無能」な上司はなぜ多いのか?

これに対する対案としては、やはり道州制の導入によって組織を小さくするか、現在の株式会社が上場する際に遵守するディスクロージャーを各省庁、地方公共団体で徹底するべきであると思う。
ディスクロージャー自体はすでに行っているのは知っているが、それを一元管理すべきだと思う。具体的にはEDINETのようなもので、一括に管理する。
オープンデータの施策の一貫として行ってもよいのではないか。

しかし、それだけでは、ビジネスライフサイクル的に健全ではない。制度を実施すべき旨味もつけなければならないので、各自治体がファイナンススキームを行えるようにしていく必要がある。つまり、自分たちの財務状況を開示し、その内容を持って、クーポンを発行するのだ。道州債とでもよぶべきか。利率としては国債よりもやや高め、社債よりも低めという付近で落ちつくはずだ。

これにより、証券業界にも新たな金融商品が生まれ、投資家としても無リスク資産の選択肢が増える。自治体も税収や交付金以外に調達スキームができることで、戦略的な自由度も増すだろう。
ただし、コスト圧迫があっては元も子もないので、株式会社のように四半期決算開示義務ではなく、年間での開示義務にすれば、現状の内容とそれほど齟齬はないのではないかと思う。

これによって、各自治体の経営の透明性が高まり、自ずと使途不明な用途に資金が回されるようなことも減るだろうというのが、楽観的な個人の見解である。

以上、徒然なるままに。

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